日本経済は、戦後の復興から高度成長期・安定成長期・バブル景気を経て平成に入り、バブル崩壊後、平成不況と呼ばれる長期の不況に入り、閉塞感に包まれてきました。

その中で、現在、デフレからの脱却をめざして、大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢を基本とする、いわゆるアベノミクスとよばれる経済政策のもと、経済は上向きの気配を見せておりますが、目前には、消費税の引き上げも迫っており、日本経済が本格的に回復するかどうかはまだ不透明です。

青果流通に目を向けてみますと、輸入農産物の拡大、市場外流通の多様化などにより卸売市場の取扱数量は減少の傾向にあり、厳しい競争を強いられてきています。

また、ＴＰＰへの参加で、日本の農業も変革を求められることが予想されます。

こうした中、国は、平成23年度から第9次の卸売市場整備基本方針・整備計画を実施し、その中で、中央拠点市場を選定し、拠点市場を軸としてネットワークを構築し、周辺市場を含めた集荷力の向上、物流の効率化をめざしています。

このような、目まぐるしい変化の中、当社におきましては、卸売市場の役割である安心・安全・新鮮な生鮮食料品の安定供給及び中央拠点市場の一員であることを役職員一同自覚し、地域社会に貢献致す所存でございます。

関係各位におかれましては、尚一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶と致します。